続けて免責の判定をもらう必要があるのです

破産申請の手続きにおいては申し立てる人は初めに申請書類を申請する人の住所地を監督する地裁に送ることから始まります。

申し立てる人の申し立てが来ると担当者は受理をするべき事項があるかといったことを考慮することになって判定の終わったとき申し立てた人に支払い不可能の様態など破産受理の要素が満たされていれば自己破産申立の許諾がくだるというわけです。

けれど、認定があったとしてもそれのみでは返済責任が解消されたということにはなりません。

続けて免責の判定をもらう必要があるのです。

免責という用語は自己破産の手続きの上で清算が困難な申請人の負債については地裁のもとその責任をなしにすることをいいます。

大雑把に言えば借金を帳消しにすることです。

免責に関しても、自己破産申立の決定の場合と同様に裁判所管轄で審査がおこなわれ、検討の結果、免責の承認が与えられたとすれば申立人は返済から放たれることになるので負債は消滅となるのです、その後住宅ローンやカードが利用不可になることを除外すれば自己破産認定者の受けるデメリットからも脱するということになるのです。

ところで、免責拒絶(借金を無しにはしない)の決定がなされた場合返済義務くわえて破産認定者の被る不便は存在し続けることになります。

免責制度はどうしようもない理由で多重負債を負って、苦境に立たされている負債者を助けることが目的のルールです。

したがって、資産を隠して破産申立の進行をしたり地裁に向かって偽物の書類を届けるなどの破産システムを不正利用する人間であるとかギャンブルや買い物などの散財によって借入を作ってしまった方々には自己破産の許諾プロセスを停止したり、免責申請が不許可となります。

破産の法律では免責適用を受けることができない要因を今出した場合の他に数種類準備してありそのことを免責不許可事由といっています。

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